雇用主・外国人本人・行政書士の3者が同じ申請データを見ながら進められます。
申請は、入管へ届出済みの自社の職員が行うことも、行政書士に依頼することもできます。法令遵守と使いやすさを両立したオンライン申請システムです。
ご相談・お見積りは無料です。オンラインで30分からご説明します。
内製しているが専門性が高いため、特定の担当者だけに業務とノウハウが集まってしまっている。
行政書士に依頼しているが、個別の進捗状況が分からない。費用も高額で負担が大きい。
その人を雇用できるのかどうか判断できず、外国人雇用に踏み出せていない。
所属機関（雇用主）・外国人本人・行政書士が協働できるオンライン申請システムです。申請は自社で行うことも、行政書士に依頼することもできます。進捗は全員が同時に把握できます。
雇用する外国人の情報を登録します。支援を委託している場合は登録支援機関もここで加わります。
自社で申請する：入管へ届出済みの職員（取次者）が、登録済みの情報から生成された書類でそのまま申請します。追加の料金はかかりません。
行政書士に依頼する：行政書士が内容を確認し、申請データを生成して電子署名を施したうえで申請します。申請1件ごとの行政書士報酬がかかります。
提出前に本人が内容を母語で確認します。理解しないまま手続きが進むことはありません。
入管へAPIで提出。就労開始後は定期・随時の届出が同じデータの上で積み上がります。
就労系はもちろん、身分系の在留資格の申請にも対応しています。
RakuVisaにお支払いいただくのは月額10,000円（税別）と申請1件2,940円（税別）の2つです。年間の申請件数が分かれば費用がそのまま計算できます。行政書士に依頼する場合の報酬は行政書士ご自身の設定で、依頼前に確認できます。
登録済みの情報から書類を自動生成するため、転記も再入力も要りません。作成から署名、提出までを同じ画面で進められるので、担当者が代わっても手順が変わりません。
本人の署名も、書類の受け渡しも、入管への提出もオンラインです。郵送や来庁の予定に合わせる必要がなく、拠点が離れていても同じように進められます。
すべての在留資格と手続きを、雇用主・外国人本人・行政書士の3者が同じデータを見ながらオンラインで申請できます。作成途中の状態も共有されます。
自社の取次者が申請することも、行政書士に確認と申請を任せることもできます。どちらの場合も、同じ申請データの上で進みます。
特定技能1号で翻訳が必須の書類は、すべて自動で多言語に対応します。本人が母語で内容を確認してから署名できるので、理解しないまま手続きが進むことがありません。
チャットで専門家に相談できます。書類の書き方はもちろん、その人を雇用できるのかという採用前の相談にも対応します。
在留期限、更新の予定、届出、支援や面談の記録が、申請と同じデータの上に積み上がります。特定技能をお持ちの場合、1号のうちに残した記録は、支援の委託が終わる2号でも引き続き使えます。
日本語学習の機会の提供に努めることは、2026年6月から在留資格を問わず事業主の責務です。RakuVisa Academy と連携し、学習の状況を支援の記録と並べて把握できます。
月額の基本料金と、申請ごとのシステム利用料でご利用いただけます。
システム利用料は、自社で申請される場合も、行政書士に依頼される場合も同額です。
行政書士に依頼される場合は、このほかに申請1件ごとに行政書士報酬 9,800円〜がかかります。
行政書士報酬は、ご依頼を受ける行政書士ご自身が定めています。ご依頼前にご確認頂けますのでご安心ください。
なおRAKUVISA株式会社が金額を決めることはありません。
基本料金でできること：外国人従業員の在留資格・在留期限の管理／申請の作成と提出／届出・支援記録・面談記録／RakuVisa Academy との学習連携。日々の管理と申請が同じ基盤の上で行えます。
ご利用の開始まで
行政書士法にもとづき、書類の作成行為は行政書士及び所属機関側で行う設計にしています。資格が要る部分と、自社でできる部分を分けています。
所属機関の職員がご自身の機関の申請を行うことは「自己の事務」にあたり、他人の依頼を受けて書類を作成する行為ではありません。
出入国在留管理庁とのAPI接続を正式に運用しており、運用実績は3年以上になります。提出も結果の受け取りも同じ経路です。
新しい雇用主が前職での記録を見ることはありません。前の雇用主は、自社に在籍していた期間の記録を引き続き確認できます。
受入企業での使われ方 をご紹介します。
