出入国在留管理庁と公式にAPI接続

在留を支える人たちが、 安全につながる。

外国人本人、受入企業、登録支援機関、行政書士。立場の違う関係者が、それぞれの権限で必要な情報だけを共有しながら、申請から日々の支援までを進められる基盤です。

ご相談・お見積りは無料です。オンラインで30分からご説明します。

外国人本人 27,000人+
受入企業 8,000社+
登録支援機関 270機関+
行政書士事務所 120事務所+
公式API
API接続出入国在留管理庁

実績と裏づけ2026年9月時点

25,000件超累計申請数
1,169日入管API接続日数
11言語本人が母語で確認・署名
26種類対応している在留資格

つながり方

一人の受け入れに、これだけの関係者が関わります

従来はメールと紙とExcelで分断されていた受け渡しを、RakuVisaが一本の線でつなぎます。

  1. STEP 1

    受け入れが決まる

    雇用する外国人の情報を登録。支援を委託する場合は、登録支援機関がここで加わります。

    外国人本人 受入企業 登録支援機関
  2. STEP 2

    申請をつくる

    登録済みの情報から書類を自動生成。AIが記載漏れを点検し、有資格者が内容を確認します。

    外国人本人 行政書士 受入企業
  3. STEP 3

    本人が母語で確認し、署名する

    提出前に、本人が内容を母語で確認。理解しないまま手続きが進むことはありません。

    外国人本人
  4. STEP 4

    提出し、働きはじめてからも続く

    入管へAPIで提出。就労開始後は支援記録と定期届出が、同じデータの上で積み上がります。

    外国人本人 受入企業 登録支援機関 出入国在留管理庁 API

同じ案件を、それぞれの権限で見ています

  • 外国人本人 自分の申請だけ
  • 受入企業 自社の外国人だけ
  • 登録支援機関 支援を受託した対象者だけ
  • 行政書士 受任した案件だけ
  • 同じデータを見ていても、立場を越えて他社・他人の情報が見えることはありません
審査中の申請一覧画面

安心・安全

つながるからこそ、境界をきちんと引いています

在留に関わる情報は、人生を左右する機微な個人情報です。「誰に何が見えないか」を、設計の一番上に置いています。

転職しても、前職の記録は引き継がれない

新しい雇用主が前職での記録を見ることはありません。前の雇用主は、自社に在籍していた期間の記録を引き続き確認できます。

資格が要る行為は、担える人が担う

行政書士法にもとづき、書類の作成行為は行政書士及び所属機関側で行う設計にしています。登録支援機関だけで申請書類が完結することはありません。

出入国在留管理庁との公式なAPI接続

出入国在留管理庁とのAPI接続を正式に運用しており、運用実績は3年以上になります。

総務省グレーゾーン解消制度で照会済み(令和7年2月6日付・公式回答取得)。本システムの提供が行政書士法上の「書類の作成」に当たらないことが、産業競争力強化法にもとづく国の制度で確認されています。 法的適合性の詳細 →

機能

申請から支援記録まで、業務の全体をカバー

関係者それぞれの作業が、同じデータの上でつながります。

登録支援機関向けダッシュボード画面
新しい申請の作成画面

入管へのオンライン申請

API接続により、申請データを画面からそのまま提出できます。

届出書類の一覧画面

定期・随時届出の自動作成

登録済みデータから届出を自動生成。提出漏れを防ぎます。

書類チェック(自動判定)の画面

AIによる書類チェック

提出前に記載漏れや不整合を点検し、差し戻しを減らします。

就労中のデータ一覧画面

支援カルテ・面談記録

義務的支援を記録・管理。報告書も多言語で出力できます。

申請詳細画面(行政書士との連携)

関係者間の受け渡し

確認依頼・署名・差し戻しが、メールを介さず同じ場所で完結します。

翻訳された書類を確認して署名する画面

11言語での確認・署名

本人が母語で内容を理解したうえで、書類に署名できます。

お知らせ

RakuVisaからのお知らせ

コラム

在留期間更新・変更の手数料改定:許可期間ごとの新料金と受入企業の見直し点 2026年10月1日以降の在留期間更新・在留資格変更の手数料を許可期間ごとに一覧化。受付日の基準、支払いの時期と方法、受入企業と依頼先が決めておくことが分かります。 在留申請オンラインシステム:受入企業が自社申請を始める手順と行政書士への依頼 在留申請オンラインシステムで受入企業が自社申請を始める手順(利用者登録・利用申出の書類)、本人申請・行政書士への依頼との違い、10月1日からの手数料の払い方が分かります。 「申請サポート料」「コンサルティング料」名目で、行政書士報酬とは別建てで料金を受領している 「行政書士報酬と別建てで申請サポート料やコンサル料を受領しているから大丈夫」という運用のリスクを解説。改正行政書士法の「いかなる名目でも」を踏まえ、名目分離だけでは免責されない点と3つの代替構造を示します。 特定技能(飲食料品製造業)基準改正―食肉小売業が対象に追加 2026年4月15日施行、特定技能の飲食料品製造業分野の基準改正を解説。受入れ対象産業に「食肉小売業(食料品製造を行うものに限る)」が追加され10種類に拡大。協議会参加など受入れ要件や派遣不可の点もまとめます。

RakuVisa Academy / School

日本語学習も、同じ場所から。

AIとプロ講師によるマンツーマンのオンライン日本語レッスン。JFT-Basicや特定技能試験の対策教材も揃え、「働くための日本語」を最短距離で身につけられます。外国人児童・生徒向けのSchoolもあります。

日本語学習の詳細 →

関係者がつながる場所を、まずは30分で

いまの業務フローと、どなたとどんなやり取りをされているかをお聞きし、RakuVisaで何がどう変わるかを実際の画面でご説明します。

ご相談・お見積りは無料です。オンラインで30分からご説明します。