在留申請オンラインシステムとAPI連携。データ管理・翻訳・申請・帳票作成、さらには新規受任の創出まで。 申請取次の実務をまとめて支えるオールインワンサービスです。
初期費用・月額基本料は不要。案件が動いた分だけの従量課金です。
クライアントからの情報の回収や整理をRakuVisa内で完結。郵送やメールでの煩雑なやり取りをなくし、情報収集から申請までを一気に効率化します。
入管オンラインシステムとのAPI連携だから実現。いつでも最新様式で申請できます。
RakuVisaで申請した案件は、自動的に事件簿になります。
指定様式での発行に対応し、事務工数を大幅に減らします。
入管・デジタル庁のAPI連携に対応し、オンライン申請のフローを一元化します。
申請人に直接、入力や書類のアップロードを依頼できます。進捗もその場で把握できます。
多言語コミュニケーションの補助機能で、外国人本人とのやり取りを円滑にします。
申請実務の知見を活かし、提出前に記載漏れや不整合を点検します。
受任している案件の状況がダッシュボードに集まります。返答待ち・追完期限が近い・署名がまだ、といった「いま先生が動くべき案件」がひと目で分かるので、案件を抱えても取りこぼしません。
誰といつ、どんな面談をしたのか。録画・署名・同意・差戻しのやり取りが、案件ごとにまとめて残ります。監査や問い合わせを受けたときに、探し回らずそのまま提示できます。
RakuVisaのプラットフォーム内に、先生の専用窓口を開設します。集客コストをかけることなく、システムを通じて申請希望者からの指名依頼を受けられます。
システム上で申請人と直接、行政書士業務委任契約を締結。受任の証拠をデジタルで確実に残します。
ツール内で完結する面談機能。録画データは自動保存され、いつでも当時のやり取りを振り返れます。
受入企業の同意や本人確認など、行政書士に求められる証跡の採取をシステムが支えます。
最終判断は先生のもとにあります。受任判断を含め、すべての法的な決定と責任は先生に集約されます。システムが介在することで裁量が損なわれることはありません。総務省グレーゾーン解消制度により、本システムが行政書士法に抵触しないことを事前確認済みです（令和7年2月6日付・公式回答取得）。法的適合性の詳細 →
初期費用・月額基本料は不要です。案件が動いた分だけのご負担で使えます。
事務所の方針や業務の専門性に合わせて、柔軟に価格を設定できます。市場環境に応じた最適なプランのご提案・ご相談も承ります。
報酬額 100,000円／件、想定件数 5件／月。
API利用料 1,500円×5件 ＝ △7,500円。
事務所の粗利額は月あたり 492,500円。
報酬額 10,000円／件、想定件数 100件／月。
API利用料 1,500円×100件 ＝ △150,000円。
事務所の粗利額は月あたり 850,000円。
上記はいずれも運用イメージの一例であり、特定の売上や収益を保証するものではありません。
実際の受任件数・報酬設定・最終的な収益は、すべて先生の裁量と実務状況に委ねられています。
